弁護士費用は弁護士会の「報酬基準」によって一律に定められていましたが、2004年4月1日から「報酬基準」が廃止され弁護士は自由に報酬額を決められるようになりました。
そこで、当事務所では、「報酬基準」を参考に弁護士費用(税別)の目安を以下のとおりとしました。
弁護士費用の目安
 着手金
民事事件で経済的利益が明確なものは下記の目安によります。
刑事事件は30万円〜、離婚事件は30万円〜となります。
また、交渉のみか、訴訟かでも異なりますので詳しくはご相談ください。
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 報酬金
事件処理が成功に終わった場合に、その成功の度合いにより支払う費用です。
経済的利益が明確なものは下記の目安によります。
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 顧問料
月額3万円以上
顧問業務にもよりますので顧問先と協議して決めます。
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 法律相談料
(個人)
相談時間30分5000円。
(法人・事業所)
相談時間60分1万円。
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 書面作成料
内容証明郵便・契約書・遺言書等の作成費用です。
費用は内容により幅がありますので、ご相談ください。
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 実費
印紙代・切手代等、手続上当然に必要となる費用は別途お預かりさせていただきます。
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民事事件を依頼する場合の目安
| 訴訟事件 |
いずれも下記金額に消費税が加わります。
| 経済的利益 |
着手金 |
報酬金 |
| 300万円以下 |
8% |
10% |
| 300万円超3000万円以下 |
5% + 9万円 |
10%+18万円 |
| 3000万円超3億円以下 |
3%+69万円 |
6%+138万円 |
| 3億円超 |
2%+369万円 |
4%+738万円 |
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| 離婚事件 |
| 着手金 |
報酬金 |
| 30万円以上 |
離婚のみ30万円以上 |
但し財産給付があった場合の報酬金はその10%
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| 個人破産事件 |
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| 個人任意整理事件 |
但し減額した債務金額の10%
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| 個人民事再生事件 |
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| 刑事事件 |
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