離婚 相続 債務整理 交通事故問題等、お気軽にご相談下さい 三上法律事務所

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取扱分野
不動産取引
不動産取引・賃貸借・建築・環境問題
不動産取引・賃貸借関係は社会生活にとって大きな要素ですが、土地有効利用と既存の個人生活との間で社会政策が極端に揺れ動いてきました。弱者に犠牲が押しつけられる時代が続きましたし、残念ながら将来もそうでしょう。しかし将来については当事者の考え方や取り組み次第によってはかなりの改善の余地があります。誰にとっても大切な資産であるだけに、表面的な理屈だけではなく、紛争が生じた歴史的背景をも探求し、将来に向けて衡平な解決案を考察し、提示します。
建築関係も依頼人にとっては一生の大事です。施主にとって建築請負業者とのトラブルも、建築業者にとって施主とのトラブルも、豊富な経験をふまえて、かつ建築専門家と連携し皆様の問題解決のお役に立ちます。
住環境や近隣関係については調停での話し合いとか仮処分審尋も有効です。建物の計画変更とかセットバックなど双方の利害を慎重に考慮調整することは当然のことで、住環境破壊など切羽詰ったときには仮処分申立等に緊急出動します。
先物取引
商品先物取引・FX外国為替取引・金融商品取引等の消費者被害救済
各種金融商品への投資が盛んになり、多様化するとともに被害者が続出しています。投資商品の多様化に一般投資家保護の法整備が追いつかない現状にあっては被害を防止したり回復するためには早期の助言が不可欠です。投資取引の専門家との協力で被害防止と救済におおきな実績を有しています。
業者に逆らえば嫌がらせのために損失を抱かされのではないかと思って言いなりになった被害者が、結局は損害を拡大させられてしまった事案も少なくありません。「業者の対応が変だな」と思ったらすぐに弁護士に相談することが重要で、対応が遅れれば遅れるほど不必要な出費と苦痛を余儀なくされます。
商品先物取引・FX取引の被害救済は、1年以内に70%前後の被害回復事例が多いのですが、事案によっては全額回収もあります。
企業法務
企業法務・債権管理回収・債務整理
当事務所の依頼人は全部中小零細企業です。大企業は国際競争力強化の美名でコスト削減に奔走し、中小企業の経営悪化と倒産はますます広がっています。アメリカのサブプライム問題(=住宅バブル崩壊)に端を発した景気悪化は全世界に拡大しつつあります。経済活動中のトラブル解決は迅速でなくてはいけません。事業発展をどう図るか、債権回収ならびに債務整理はどうするか、事業が危機に遭遇したときにどう切り抜けるか、余裕のあるときから弁護士との連絡を密にし、すぐに活用できるよう心がけてください。自分の仕事を通じて社会に貢献する企業経営は、マネーゲームで儲けることとは本質的に異なります。とかく企業法務といえば企業買収とか合併その他の企業支配に目を奪われがちですが、自分の天命とする事業を地道に育てることが本題なのです。とくに製造業関係は日本産業の礎(いしずえ)です。
小規模企業にとって見過ごされがちな特許実用新案・著作権など知的財産権の保護にも尽力しています。
民亊再生手続は苦境を切り抜けるには有効な手続です。優秀な食品製造業者が累積債務を抱えて行き詰まった末に民亊再生手続をとって立ち直り、後で債権者にご恩返しをした例もあります。
また個人の多重債務整理と再生にも尽力しています。窮状をひとりで抱え込まずにまずはご相談下さい。
離婚相談
離婚・家族問題
離婚にあっては、高齢化社会を反映して当事者の「感情と勘定」の錯綜が一段と深刻になってきました。解決にあたっては当事者の「感情と勘定」の両面に対する深い洞察力が大切です。
近時は家族内での深刻なトラブルが多発しています。家族間での抑制と遠慮のない言動がスパイラル的悪化を招く最大の原因です。相互依存と干渉は最小限に止め、それぞれが自立していることが重要です。
相続や事業継続関係にあっても、後顧の憂いを断つために成年後見とか遺言を是非考慮して下さい。
交通事故
交通事故・人権問題・刑事事件等
この種紛争の解決は、なんといっても事実関係の綿密な調査が重要です。
交通事故では、対向車線を走行してきた四輪車と衝突して負傷した二輪車運転者に依頼され、警察捜査では二輪車がセンターラインを越えて全面的に過失があるとたとされた事案を、小職が綿密な調査に基づいて四輪車がセンターラインを越えたとして全面的に覆した事案や、交通被害に遭って後遺症11級と査定された78才の老女について高次脳機能障害で後遺障害別等級第1級の最高額に変更させた事案など枚挙に事欠きません。
不慮の事故や刑事事件に巻き込まれたときには、パニックに陥って自分を見失うことが少なくありません。不慮の事態には不安を解消することが肝要です、先ずはご一報下さい。